▼商品先物取引投資とは

[image]お金持ちの投資法、なぜ、日本の投資信託の現状、限定ビデオ完全無料公開中


商品先物取引投資とは、国内に設置された商品取引所の取引市場で行なわれる取引のことで、商品の受け渡し時期とその時点での価格をあらかじめ決定したうえで取引されます。また実際に商品の受け渡しを行なわずに期限内で反対売買することで、差金決済としての利益を得ることができます。

商品先物取引の代表的な商品には、「金」、「Non-GMO大豆」(遺伝子組み換えでない大豆)、「白金」、「ガソリン」、「ゴム」、「トウモロコシ」、「灯油」、「原油」などがあり、商品取引所によって取引出来るものに違いがあります。

商品取引所は「商品取引所法」に基づいて設立された組織ですが、ここで取引が出来るのは商品取引所の会員に限られます。各商品取引所の会員は、一般会員(当業者)である生産者・加工業者、販売者などの商品の取り扱いに関わる業者と、受託会員と言って、取引所と個人投資家との仲介役として存在する「商品取引員」から構成されています。

なお商品取引員には受託会員以外に取引所で直接取引が出来ない取次者という立場の者もいます。取次者は自分の顧客の注文を受託会員に取り次ぐことで報酬を得ており、フルコミッション制の外務員などが取次者にあたります。

商品の受け渡し時期と価格が決められていることから、商品の現物取引を行なっている者にとっては、商品の価格変動によって損失を被ることを避けることが出来るというのが商品先物取引の本質的な姿なのですが、日本での商品先物取引は大半が差金決済として運用されている点で諸外国との大きな違いとなっています。

日本国内では先物取引と言うと、どうしても投機的なイメージがつきまとうのは、当業者の市場参加が少ないということが背景としてあるということです。

差金決済としての商品先物取引投資についてみれば、商品先物は、取引総額の10%ほどの委託証拠金を担保にして取引をすることできます。というとは、取引総額が100万円の取引なら10万円の証拠金を受託業者に預託できれば先物取引ができるということです。また現物商品の価格は値動きの幅も大きいので儲けも得やすいのですが、予想に反して値段が動いた場合は損失額も大きくなります。

なお商品先物取引では、一定の決まった月までに、現物引渡か、反対売買(転売・買戻し)で決済することになりますが、この決められた月のことを、「限月(げんげつ)」と言い、取引の単位を「枚」と言います。仕組みとしてはFX等と似ていますが、「限月」という取引期限が決められている点が大きな違いになります。

▼商品先物取引の3つの機能


151,603人以上の個人投資家がチェックした無料テクニカル動画セミナー



商品先物取引には3つの重要な機能があるとされています。

・リスクヘッジ機能

・公正な価格形成機能

・資産運用機能

が、その3つの機能です。

「リスクヘッジ機能」とは、各商品を取り扱う当業者が、市場で保有している商品持ち高を先物市場でのヘッジ取引で、価格変動リスクを相殺することです。たとえば商社が、ある商品を輸入し船舶輸送で日本に商品が到着するまでに1ケ月かかるとします。もしこの1ケ月の間に商品の単価が値下がりした場合、この商社は大きな損失を出すことになります。このリスクを回避するために輸入した現物を先物取引で売っておけば、高く売って安く買い戻すわけですから値下がりした分は逆に儲けになります。これが急落・高騰というレベルで値段が動いたとしことを考えると、商品先物取引のリスクヘッジ機能がいかに有効かということが分かると思います。

商品先物取引の「価格形成機能」というのは、当業者、機関投資家、個人投資家など多様な市場参加者が価格の決定に絡んできますので、それだけ公正且つ透明性の高い商品価格が形成されてくることになります。また先物市場の価格が関連する業界の価格指標にもなり、経済活動にとっても重要な指標ともなるわけです。商品先物市場で活発に取引されているほど経済全体も活性化されているという側面があるのは間違いありません。

現在日本の商品先物取引は市場参加者も取引高も減少の一途を辿っていて、残念ながら一部の取引所や取引業者は危機的とも言われるような状況にあるということは覚えておいたほうが良いでしょう。

資産運用機能というのは、お分かりの通りです。商品先物取引はレバレッジ投資ですのでハイリスク・ハイリターン型の資産運用が行なえます。また商品価格は外貨などに比べて値動きが大きいことで、儲かるチャンスと損失が膨らむ可能性が同じぐらいあるということです。うまく損切りに踏み切れないという方には向かない資産運用となるでしょう。

▼商品先物取引所の統廃合

野川徹のオンライントレードスクール 無料“動画講座”会員受付中!

近代的な商品先物取引が誕生したのは、江戸時代に大阪の堂島米会所で行なわれた米取引がはじまりというのは有名な話で、米シカゴの商品取引所は大阪の堂島米会所を手本にして形成されたと言われています。

日本の商品取引所がもっとも栄えたのが、戦後の経済成長期にあたる時期で、1972年ごろまでは現在の5倍にあたる20カ所もの商品取引所が設立運営されていました。それからは取引低迷によって度重なる統廃合を経て平成12年の2000年には全国の商品取引所は半分以下の7カ所までに減少しています。2004年には商品取引所法が改正されたこから商品取引員の財務基準が厳しく審査されることになります。この法改正で商品取引員の自己売買がリスク資産と見なされることとなり、各商品取引員は自己売買を一気に自粛する動きに転じたことから、残された商品取引所の出来高がさらに減少します。この流れによって地方の取引所の運営自体を一層厳しいものにしていき、2006には横浜商品取引所が東京穀物商品取引所に吸収合併され、福岡商品取引所が関西商品取引所に合併され、7カ所あった商品取引所は5カ所に減少します。現在では日本の商品取引所は以下の4カ所に集約されています。

・東京工業品取引所
(主な上場商品:金、銀、白金、パラジウム、原油、ガソリン、アルミニウム)

・東京穀物商品取引所
(主な上場商品:大豆、小豆、粗糖、とうもろこし、コーヒー)

・中部大阪商品取引所
(主な上場商品:鉄スクラップ、ガソリン、灯油、鶏卵、ゴムシート)

・関西商品取引所
(主な上場商品:米国産大豆、小豆、粗糖、ブロイラー、とうもろこし)

また商品取引所法の改正以降は、取引出来高も寡占化が進行していて、出来高シェアでもっとも低い関西商品取引所では、収入のほとんどが所有不動産の賃貸収入がで、本業とも言える定率会費は、全収入の5%にも満たないレベルとなっていて、商品取引所としての経営はほとんど形骸化していると言って差し支えない状況です。

ここまで日本の商品先物取引市場が低迷しきっている事実は、投資に詳しい方でもなければ知られていないのではないでしょう。仮に株式市場がここまで低迷していたとしたら、日本経済はどのようになってしまうでしょうか。

結婚