▼国債とは?

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個人向け国債は安全性の高い金融商品

国債は債券市場で取引されるもので、発行後は売買も自由に行えるのですが、発行価額は債券市場の市場要素で変動するので売却益も売却損も発生する株に似た金融商品です。

そのため投資をしている人でなければ、なかなか馴染めない商品と言えるでしょう。

ところが2003年に「個人向け国債」が誕生し、一般の人にも分かりやすい国債として非常に注目を集めました。

個人向け国債は通常の国債と違い、販売価格は額面金額と発行価格が同額(一般の国債は発行月によって発行価格が変わる)、最低1万円から1万円単位で購入できます。

国債と個人向け国債とで一番の違いは、個人向け国債は購入した額面金額と利子が保証されているという点です。

ただし利回り自体はそれほど高くはありませんので、大きな利幅を得たいというニーズには合いません。

個人向け国債が始まった当初は、マスメディアでもかなり取り上げられましたし、郵便局には購入者が殺到したものです。

では現在はどうかというと、残念ながら人気は下火です。

商品が誕生した当時の日本は、深刻なデフレ環境の中にありました。

しかもバブル崩壊後の低金利のまっただ中にありましたので、多くの人が、今後預金金利が上昇するという見方ができませんでした。

そんな状況の中で、市場金利の上昇にともなって受け取り金利も増える個人向け国債「変動10年」は大変な人気を呼びました。

その後2006年に日銀が量的緩和の解除を発表し個人向け国債の利回りが低迷しはじめます。

そのあとは2008年の秋以降、ゼロ金利政策がとられましたが、現在まで個人向け国債の人気低迷は続いたままと言って良いと思います。

個人向け国債は満期まで保持すれば元本が保証されているローリスク商品で、金利は定期預金よりやや良いぐらいのローリターン商品です。

なお定期預金のなかでもネット定期などになるともっと利回りが良いものを見つけることができますが、個人向け国債の発行元が国ですから、定期預金商品を持つ金融機関に比べて信用リスクが少ないという点もあり、下火ながら、なお根強い人気があると言うところです。

安全性の高い個人向け国債でこれから資産の分散保有などを考えている方も多いと思いますが、個人向け国債がどういう特徴を持つ金融商品なのかあらためて整理してみていきたいと思います。


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▼債権の仕組と個人向け国債の基本


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債券は国や自治体や民間企業が資金調達の手段として発行しているものです。ですから債券とは借用書だとも言えます。

そしてこの債券の発行額は年々増えていているというのは知らない人はいないでしょう。

この債券のなかでもっとも流通量が多いのが国債です。

なぜそこまで国債を発行しなければならないのかと言えば、国として行なっている事業への支出を賄うための税収が不足しているからです。

私たちの暮らしでも収入が少なくて、どうしてもお金を借りなければやっていけないということがありますが、これが延々と続いているということです。

国は本来なら個人や企業から集める税収入だけで国の事業支出を賄わなければならないのですが、これがうまく回って行かないために債券を発行して資金調達しているわけです。

債券が売買されている債券市場は、株式市場以上にグローバルで巨大な市場です。

債券市場では、各国の政府や企業などが様々な債券を発行し、また金融機関や機関投資家などが国際分散投資を行っています。

日本の国債もこの債券市場で取引されているのですが、さまざまな理由から国債は投資家から人気がありませんでした。

そこで国債を購入してくれるターゲットを拡大する必要に迫られ、誕生したのが個人向け国債と言うわけです。

個人向け国債には当初の金利が固定されている固定金利型と、金利変動に連動して受け取れる金利が変わる変動金利型の2タイプがあり、変動ものは10年満期、固定は5年満期などがあります。

固定タイプも変動タイプも半年ごとに利息が支払われ、満期を迎えると預け入れた元本が償還されます。

基本的に金利上昇局面では変動金利、下降局面では固定金利が良いとされていますが、始める場合は、それぞれの商品の特性を良く理解した上で選ぶ必要があります。

個人向け国債の最大の魅力は、元本と利息の支払いを国が保証している点です。

個人向け国債より利回りの良い定期預金を探そうと思えば見つかるでしょうが、それでも個人向け国債を指向する人は、国債発行元が国である点にメリットを見出しているはずです。

またペイオフ解禁をきっかけに銀行預金の保証上限は1000万円とその利息までとなりました。そのことから銀行預金を国債へシフトしていった方も多いようです。

購入先は郵便局、証券会社、銀行となりますが、口座維持手数料などがかかることから郵便局か証券会社で購入する方がほとんどと言って良いと思います。


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▼個人向け国債の税金

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金融商品などの投資商品で得られる収益には当然税金がかかります。

個人向け国債にどのような税金がかかるのか見ていきましょう。

といっても個人向け国債は利付国債と違って、額面金額と発行金額が同額で変動することもありませんので、売買差益が発生することはありません。

ということですから課税されるのは半年ごとに発生する利子についてだけです。

税率は預貯金の利息と同じ20%(所得税15%、住民税5%)です。

個人向け国債が定期預金と同じ感覚で捉えられるのは、キャピタルゲインが発生しないで利子収益だけの金融商品だからだと言えるでしょう。

また利子を受けとる時点で、すでに税引きが終了している(源泉徴収済み)ので納税の手続きも発生しません。この点も預貯金と同じです。

まお、個人向け国債にはこの利子への課税に対して非課税となるケースがあります。

・身体障害者手帳の交付を受けている方
・遺族厚生年金などの遺族年金を受けている妻
・母子年金を受けている方
・児童扶養手当を受けている児童の母
・障害厚生年金などの障害年金を受けている方。

以上の条件に該当する方の、国債350万円の利子が非課税になります。

個人向け国債は収益の幅は大きくありませんが、その分課税負担も少ないので、誰にとっても馴染みやすい金融商品ですね。


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